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■国の歳入は一般会計だけなら約80兆円だが、特別会計を含めると200兆円を超えるそうです。
日本のGDPが約500兆円なのを考えるととんでもない量です。
《国の特別会計》
1-1 道路整備特別会計
1-2 治水特別会計
1-3 港湾整備特別会計
1-4 空港整備特別会計
1-5 都市開発資金融通特
2-1 厚生保険特別会計
2-2 国民年金特別会計
2-3 船員保険特別会計
2-4 労働保険特別会計
3-1 農業共済再保険特別会計
3-2 漁船再保険及漁業共済保険特別会計
3-3 地震再保険特別会計
3-4 森林保険特別会計
3-5 貿易再保険特別会計
4-1 国有林野事業特別会計
4-2 国営土地改良事業特別会計
4-3 食糧管理特別会計
4-4 農業経営基盤強化措置特別会計
5-1 自動車損害賠償保障事業特別会計
5-2 自動車検査登録特別会計
5-3 特許特別会計
5-4 国立高度専門医療センター特別会計
5-5 登記特別会計
5-6 特定国有財産整備特別会計
6-1 電源開発促進対策特別会計
6-2 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
7-1 産業投資特別会計
7-2 財政融資資金特別会計
7-3 国債整理基金特別会計
7-4 外国為替資金特別会計
7-5 交付税及び譲与税配付金特別会計
■現在、八ッ場ダム工事中止などで、民主党は政府予算を圧縮しようとしている様にも見えます。
民主党の目的が独立行政法人の流れのモラルをただすのが目的か、予算圧縮が目的か、既得権益の流れを民主党議員側に移すのが目的かはわかりません。
民主党はどうするつもりなのでしょうか？
私としては、小泉政権時代に官僚や財界人達が、既得権益でボロ儲けをしていたのではないのかと疑っている部分があります。
郵政民営化や都市再開発事業や金融再生プログラム等々で、不正な利益供与が無かったか調べて欲しいです。
○例：《特別会計と公共事業の払い下げ》
減税で予算不足をあえてつくりつつも赤字国債を大量発行。
特別会計の儲けも含めて独立行政法人等で無理な事業を行い、わざと盛大に無駄遣いして既得権益業界に儲けさせる。
更に官僚とグルになった資産家や銀行や企業は、金融再生プログラムの不良債権処理で発生した銀行の抵当物件や証券債券を安く手に入れたり、更に『かんぽの宿』や『私のしごと館』の様な赤字不良物件を、再生事業と称して安易に既得権益の民間企業に払い下げる。
構造改革を行う政界とつるんだ資産家や銀行や企業は、減税を受けたうえで、国債と払い下げの物件や証券債券という資産を一挙両得で手に入れて自分達の資産を倍増させる…という風にボロ儲けしていなかったか？
そして国債の債務だけは、後で消費税の値上げという形で『平等』に国民全員に押し付ける…という腹づもりなのではないかと疑っています。
又、納税を渋る為に、銀行や企業や資産家は、儲け分で株や証券や債券や国債を大量購入し、更に、それを担保に別の銀行や企業や資産家から借入れをし、儲け分を相殺し内部保留を溜め込み続けていると疑います。
金融資産そのものや、利息配当利益に課税して庶民に所得再配分しなければ、企業や資産家や銀行等の財界グループ（サプライサイド経済）にお金がどんどん一方的に溜め込まれ、更に投資で貸付けする様な仕組みになってしまっています。
大資本が産業や資産やお金を寡占し、支配する様なこの状態で、中小零細企業や労働者はどうやったら所得を得る事が出来るというのでしょうか？
（金融資産に対する課税や規制、労働者層に対する再配分が必要です。）
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○構造改革前に駆け込みで、空港、港湾、新幹線、道路整備、都市再開発などの公共事業をわざと大量に行い、赤字国債を大量発行する。
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○1997、98年に金融機関の大量破綻。更に国債大量発行。金融機関を国の持ち物に。
↓↓
○構造改革、金融改革。更に郵政民営化。
（※旧銀行や郵政の資産解体にインテレクチュアルキャビネット、外資系投資金融機関、日本の外資系資産家が関与？）
↓↓
○日本の政財界資産家、外資、独立行政法人(公団)、メガバンク(銀行、投資信託)、建設不動産ゼネコンがつるんで、『不良債権(不動産、株)』と『国債』を互いに持ち合い、その運用でボロ儲けする。
…のシナリオでしょうか？
●【売国者たちの末路】作者：副島隆彦、植草一秀
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20091010/1255136833
■格差社会は、『資産』や『縁故、縁戚』という『既得権益』から生まれるのだと思います。
○資産家一族である。
○財界グループに属している。
○政府官僚の既得権益の流れ。一般会計、特別会計の既得権益からピンはねしたり優先享受出来る立場であること…。
■現代社会の勝ち組になる条件です。嫌な話しですが、金融投資優遇、資産家優遇税制でそうなっていると思います。
小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」
と言って改革を行っていました。
又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
と言っていました。
■大企業、メガバンク、信託銀行、資産家富裕層の蓄財とたかり的な投資（高利貸し、先物、不動産賃貸）によって、労働者層が年々貧困に至っていると考えられます。
欧米先進国を見習って、金融投資所得に対する高税率の課税と、国内貧困労働者層への『所得再配分』の考え方が必要と考えます。
○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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