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■政府は『所得再配分』を否定し、永遠と『課税と交付による国家の所得再配分機能』を、削減、縮小する、守銭奴的な経済財政政策を行っています。
改革政策をおし進める政治家、経済財政政策担当者、厚生労働省担当者は、『国家としての共産性や、貧困労働者層に対する社会福祉、必要な社会福祉予算の確保を欠いた』予算策定や政策立案を永遠としています。
国家としての税の所得再配分機能を考慮しない、今の日本政府役人の税制、財政に対する考え方は気違いです。
（本当にキ印的な思考です。貧困労働者にも社会保障費や納税義務を富裕層と同じ様に求めておいて、再配分給付を絞るやり方は、他の欧米先進国からCrazyと言われても仕方がない。特別会計という胴元だけが儲かる、再配分が少ないマルチ詐欺保険の様です。納税義務＝最低限助けて貰える権利もある筈です。）
そのせいで国民が永遠と貧困の中で苦しみ、社会保障すらまともに受けれずに野垂れ死にし続けています。
○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【日本の所得再分配、国際比較でみた特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本は欧米諸国と比較して、
(1) 再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。
特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
(2) 労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』
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《世界各国の税制比較》
●【租税負担率の内訳の国際比較】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
◆日本
租税負担率：23.0% (09年)
、内訳（個人所得課税：7.7%、法人所得課税：4.8%、消費課税：7.8%、資産課税等：3.7%）
◆アメリカ
租税負担率：26.1% (06年)
、内訳（個人所得課税：12.5%、法人所得課税：4.1%、消費課税：5.8%、資産課税等：3.8%）
◆イギリス
租税負担率：38.5% (06年)
、内訳（個人所得課税：13.7%、法人所得課税：5.1%、消費課税：13.9%、資産課税等：5.8%）
◆ドイツ
租税負担率：29.1% (06年)
、内訳（個人所得課税：11.6%、法人所得課税：2.8%、消費課税：13.6%、資産課税等：1.2%）
◆フランス
租税負担率：37.8% (06年)
、内訳（個人所得課税：10.5%、法人所得課税：4.0%、消費課税：15.0%、資産課税等：8.3%）
◆スウェーデン
租税負担率：49.0% (06年)
、内訳（個人所得課税：21.0%、法人所得課税：5.0%、消費課税：17.4%、資産課税等：5.7%）
○【日本税制の問題点総括】
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
○【米国の証券会社での投資で税金が28％！！】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html
○【証券課税 フランス35％ 日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html
○【税収の国際比較】
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html
『所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対GDPが小さい。』
■日本は税金が安すぎです。
つまるところ『世界一極端な資本主義国』であるとも言えます。
世界一競争が激しい社会、世界一自己責任が問われる社会と言えるのかも知れません。
おそらく、予算が少ないから交付も抑制され続けており、
富裕層→貧困層
への『所得再配分』がかなり少ない。
日本は、他の欧米先進国に比べて、税金が最も安く、最も共産社会主義性を欠いた国と言えるでしょう。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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