民主党＠飛騨・勝手連掲示板

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不思議発見

投稿者：飛騨の山猿投稿日：2009年10月26日(月)17時28分52秒

返信・引用

http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/ というよりも、田原って反小沢の評論家ってことが判明した。(^^) 枝野も仙石も田原に毒饅頭をもらっちゃつて・・・いい加減にせーよ。(^^)

http://www.11pm.co.jp/takayama-dpj/

参院補選、民主２勝

投稿者：飛騨の山猿投稿日：2009年10月26日(月)11時46分47秒

返信・引用編集済

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/ 岐阜新聞社説より夏の衆院選から約２カ月。政権交代後初の国政選挙となった参院の統一補欠選挙は民主党が神奈川、静岡両選挙区とも勝利した。　鳩山由紀夫首相が率いる新政権が発足して約４０日。補選２勝は、民主党が衆院選圧勝の勢いを維持していることの表れだろう。補正予算執行停止やダム事業中止など税金の無駄遣い見直し、生活保護の母子加算復活などの政策が国民から一定の評価を得ていると言える。　だが政権はスタートしたばかりで、具体的な成果を挙げているとは言えない。２０１０年度予算案の編成作業が本格化しており、２６日からは臨時国会が始まる。鳩山首相は補選勝利に込められた有権者の期待をしっかりと受け止め、「国民生活が第一」というマニフェスト（政権公約）の具体化にいっそう努める必要がある。　一方、自民党は谷垣禎一総裁の下での初めての選挙を、党再生に向けた巻き返しのきっかけとすることができなかった。党立て直しの道はやはり厳しい。臨時国会では鳩山首相の献金問題などに焦点を当て、攻勢を強めることになるだろう。国会論戦で鳩山内閣を追い詰められるか。野党としての力量が問われる。　両補選は事実上、民主、自民両党の対決の構図となり、民主党は鳩山首相、小沢一郎幹事長らが、自民党も谷垣総裁、大島理森幹事長ら首脳が応援に入った。しかし衆院選から間もないこともあり、盛り上がりには欠けたようだ。　ただ今後の政局の展開には、民主党の２勝の意味は大きい。民主党は来年夏の参院選で単独過半数獲得を目指しており、小沢幹事長はその目標に全力で取り組む構えだ。先に無所属の４議員を入党させ、会派離脱している江田五月参院議長を含めて１１３議席となっていた。今回の２議席獲得で過半数の１２２まで７議席に迫り、参院選への足掛かりとなった。　ただ単独過半数を確保すれば、社民、国民新両党と連立を組む必要はなくなる。沖縄の米軍普天間飛行場問題などで連立の足並みの乱れがみえるだけに、民主党が補選勝利を受けて単独政権への意欲を強く打ち出すようだと、きしみが拡大するだろう。政権運営には丁寧な意思疎通が求められる。　鳩山首相は補選２勝の勢いを受け、強気で臨時国会に臨むだろう。だが課題はこれからが本番だ。過去最大の９５兆円以上に膨れ上がった来年度予算案の削り込みや、米側が早期の決着を求める普天間飛行場問題、日本航空の再建問題など難問は山積している。　首相の献金問題も政治資金収支報告書の不適切な処理が指摘されるなど広がりをみせており、国民への説明責任を尽くさなければ、期待は失望に変わるだろう。　自民党は党の基盤を抜本的に見直す必要がある。先の衆院選で、静岡県内では八つの小選挙区で全敗、神奈川県内では１５小選挙区のうち勝ったのは３選挙区だけだった。戦力となる衆院議員が激減したのでは、補選が厳しい戦いになるのは仕方があるまい。　さらに野党転落でかつての支持団体も距離を置いたようだ。与党時代に連立を組んでいた公明党の推薦も得られなかった。公明党との関係の変化も踏まえて、党の基盤をどう立て直していくのか。事態は深刻だ。 ↑１０年間は、自民党の復権は無い。断言する。(^^) 岐阜新聞もいい加減な態度取らずに民主党の提灯記事でも自信を持って書いてちょ(^^)

http://www.11pm.co.jp/takayama-dpj/

ブードゥーエコノミックスが格差社会を生む

投稿者：いんぐりもんぐり投稿日：2009年10月16日(金)11時46分52秒

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《公共事業　日本一は東京都　06年》 http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html 順位　都道府県：人口、事業費、1人あたりの事業費 ①位東京都：1,237.8万人、4兆207億9,800万円、32万4,834円 ②位島根県：74.9万人、1,678億3,500万円、22万4,079円 ③位新潟県：245.2万人、4,819億9,000万円、19万6,570円 … 47位千葉県：603.9万人、1,653億9,700万円、2万7,388円 ※全国 1億2,768.7万人、14兆2,827億1,900万円、11万1,857円 ■現在、八ッ場ダムの工事中止などでもめていますが、構造改革以降、公共工事は比較的予算に余裕のある東京都で集中的にやっている様です。順位は、総額ではなく、県民一人当たりで付けてあります。東京都と最下位の千葉県の差は10倍以上です。公共事業は、地方自治体の負担金もあるので、予算の余裕のある自治体でしかやりません。東京都以外の自治体の公共事業が極端に少ない理由です。『自治体格差』も問題です。とにかく、構造改革以降、国家単位の共産性や公共性が否定され、自治体公共サービスにまで自己責任とされる様な、極端な格差が発生する異常な社会になってしまっています。 ○【生活保護の受給人数［月平均1千人当たり］総務省統計局（08年）』】 1位北海道24.61人 2位大阪府24.31人 3位高知県20.58人 4位京都府18.77人 5位福岡県18.34人 6位青森県16.19人 7位長崎県15.24人 8位東京都15.21人 9位沖縄県15.11人 10位鹿児島県14.32人 11位兵庫県14.15人 12位徳島県14.12人 13位大分県12.98人 14位山口県12.22人 15位神奈川県11.51人 16位広島県11.36人 17位宮崎県11.25人 18位秋田県11.12人 19位和歌山11.01人 20位奈良県10.84人 21位愛媛県10.55人 22位岡山県 9.92人 23位香川県 9.31人 24位熊本県 8.52人 25位宮城県 7.83人 26位岩手県 7.77人 27位鳥取県 7.71人 28位千葉県 7.65人 29位埼玉県 7.23人 30位福島県 7.03人 31位佐賀県 6.98人 32位三重県 6.86人 33位栃木県 6.34人 34位愛知県 5.98人 35位滋賀県 5.65人 36位島根県 5.58人 37位新潟県 5.51人 38位茨城県 5.37人 39位石川県 4.40人 40位静岡県 4.27人 41位山形県 4.22人 42位群馬県 4.15人 43位山梨県 3.80人 44位長野県 3.21人 45位岐阜県 3.13人 46位福井県 2.62人 47位富山県 2.26人 ■必ずしも、高齢化率が高かったり、有効求人倍率が低い自治体の受給者数が多い訳ではない。自治体の予算の余裕によって支給格差が発生している事が疑われます。自治体予算の格差が各自治体の公共サービスや住民の社会福祉の受益にも格差を与えていると考えられます。構造改革で国家単位の課税と交付による（税金による）所得再配分機能を否定し、予算を絞っているが為に、同じ日本社会で生きているとは言えない様な極端な『自治体格差』が発生していると推察されます。 ☆☆☆☆ 日本の公債発行額は1998以降に急激に増えました。 96年度：特例公債11.0兆円、建設公債10.7兆円、合計21.7兆円、公債依存度27.6% 97年度：特例公債8.5兆円、建設公債9.9兆円、合計18.5兆円、公債依存度23.5% 98年度：特例公債17.0兆円、建設公債17.1兆円、合計34.0兆円、公債依存度40.3% 99年度：特例公債24.3兆円、建設公債13.2兆円、合計37.5兆円、公債依存度42.1% 00年度：特例公債21.9兆円、建設公債11.1兆円、合計33.0兆円、公債依存度36.9% 01年度：特例公債20.9兆円、建設公債9.1兆円、合計30.0兆円、公債依存度35.4% 02年度：特例公債25.8兆円、建設公債9.1兆円、合計35.0兆円、公債依存度41.8% 03年度：特例公債29.8兆円、建設公債6.7兆円、合計36.4兆円、公債依存度44.5% 04年度：特例公債30.1兆円、建設公債6.5兆円、合計36.6兆円、公債依存度44.6%（補正後予算） 05年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8%（予算） ■97年公債合計 18.5兆円→98年公債合計 34.0兆円と急増しているのが分かります。この頃の日本経済はアジア、ロシア通貨危機や金融ビッグバンに揺れた年です。この年以降、公債依存度（国の一般会計の歳出総額に対する公債金収入の割合）が40％を越える様になってしまっています。政府は公債発行に対する考え方を1998年よりプライマリーバランスに変えたのでしょうか？しかし、ただ公債発行限度額まで無理やり公債を発行し続けて、税金の前借りの無駄使いをしている様にも見受けられます。公債は日本円の価値が変わらなければ企業や金融機関にとって運用で確実に儲かる金融商品です。度が過ぎて大量発行された国債は、民間の個人持ち現金資産を企業＝銀行＝資産家間の内部保留（蓄財）になり、更にその内部保留の国債で国家財政にたからせてしまう事（国債費歳出は年間20兆円超え）で、実効予算が減り（政府予算による所得再配分機能の低下）、地方や庶民の生活経済（消費）、実体経済GDPに自由に出回る現金総量を減らし、景気悪化を招いていると考えます。大量に発行した公債によって国の財源が潤い、公共事業や社会福祉等の社会資本の充実が積極的に行われる筈なのに、実際には逆で、永遠と地方交付税の削減や年金、健康保険などの社会保障の減額等の国民負担が増えるばかりです。赤字国債を大量発行している割りに緊縮財政を取り続けざるを得ない現在の経済政策は、ブードゥーエコノミックスに似ていると考えます。増税すべき時はちゃんと増税して予算を確保すべきと考えます。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

予算の半分が納税と社会保障の徴収不足補填

投稿者：いんぐりもんぐり投稿日：2009年10月16日(金)11時42分30秒

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○【社会保障給付費】『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。』 ■社会保障費の負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）の穴埋めは、おそらくは税金の持ち出しでしょう。（一般会計、特別会計、補正予算、国債発行） ○【平成18年度一般会計予算】 http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm 歳出決算総額（支出済歳出額）は、81兆4,454億円。その主な内訳は、 20兆5,549億円に達する社会保障関係費を含む一般歳出が 46兆7,076億円、地方特例交付金を含む地方交付税交付金が 16兆7,009億円、国債費が 18兆368億円、公共事業関係費 7兆7,089億円となっている。 ■一般会計予算のほとんどが、社会保障関係費（20兆5,549億円）と、国債費（18兆368億円）と、地方交付税交付金（16兆7,009億円）に消えていっている。特に、社会保障関係費（20兆5,549億円）と、国債費（18兆368億円）の2つは、本来は、予算不足（保険収入、国債の利子や債務償還費）を賄う為に借り入れたものなのだから、なんとも虚しい限りである。社会保障関係費（20兆5,549億円）を抜いた一般歳出はわずか 26兆1千億円余りにしかすぎず、一般会計予算の約半分が『借金』の為に消えてゆく様な状態です。『小さな政府』『公共事業削減』『行政の無駄をはぶく』…等々の改革スローガンが虚しくなって来ます。 ■税金が安すぎる事による、『借金』の問題であると考えられます。（或は、公務員、独立行政法人の給与や年金のコストが高く予算が有効利用されていない。）予算の内訳で、『借金』の部分が余りにも多いので、日本は課税と交付で行う、公共事業や社会保障による『所得再配分』機能が極端に低下した経済構造になってしまっています。（※つまるところ、税金による国民弱者や地方への所得再配分機能が極端に少ない、否共産的な社会。） 81兆4,454億円の予算の数字に騙されてはいけません。予算の中身の半分が税収不足や社会保障費徴収不足を補っているだけのものであり、『所得再配分』機能として、国民皆に平等に利益をもたらす様に使われている部分が少ない事に気付くべきでしょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 《公共事業　日本一は東京都　06年》 http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html 順位　都道府県：人口、事業費、1人あたりの事業費 ①位東京都：1,237.8万人、4兆207億9,800万円、32万4,834円 ②位島根県：74.9万人、1,678億3,500万円、22万4,079円 ③位新潟県：245.2万人、4,819億9,000万円、19万6,570円 … 47位千葉県：603.9万人、1,653億9,700万円、2万7,388円 ※全国 1億2,768.7万人、14兆2,827億1,900万円、11万1,857円 ■現在、八ッ場ダムの工事中止などでもめていますが、構造改革以降、公共工事は比較的予算に余裕のある東京都で集中的にやっている様です。順位は、総額ではなく、県民一人当たりで付けてあります。東京都と最下位の千葉県の差は10倍以上です。公共事業は、地方自治体の負担金もあるので、予算の余裕のある自治体でしかやりません。東京都以外の自治体の公共事業が極端に少ない理由です。『自治体格差』も問題です。とにかく、構造改革以降、国家単位の共産性や公共性が否定され、自治体公共サービスにまで自己責任とされる様な、極端な格差が発生する異常な社会になってしまっています。

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所得再配分を欠いた経済財政政策は欧米以下

投稿者：いんぐりもんぐり投稿日：2009年10月16日(金)11時36分46秒

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■政府は『所得再配分』を否定し、永遠と『課税と交付による国家の所得再配分機能』を、削減、縮小する、守銭奴的な経済財政政策を行っています。改革政策をおし進める政治家、経済財政政策担当者、厚生労働省担当者は、『国家としての共産性や、貧困労働者層に対する社会福祉、必要な社会福祉予算の確保を欠いた』予算策定や政策立案を永遠としています。国家としての税の所得再配分機能を考慮しない、今の日本政府役人の税制、財政に対する考え方は気違いです。（本当にキ印的な思考です。貧困労働者にも社会保障費や納税義務を富裕層と同じ様に求めておいて、再配分給付を絞るやり方は、他の欧米先進国からCrazyと言われても仕方がない。特別会計という胴元だけが儲かる、再配分が少ないマルチ詐欺保険の様です。納税義務＝最低限助けて貰える権利もある筈です。）そのせいで国民が永遠と貧困の中で苦しみ、社会保障すらまともに受けれずに野垂れ死にし続けています。 ○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみた特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html 『日本は欧米諸国と比較して、 (1) 再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。 (2) 労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』－－－－《世界各国の税制比較》 ●【租税負担率の内訳の国際比較】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm ◆日本租税負担率：23.0% (09年) 、内訳（個人所得課税：7.7%、法人所得課税：4.8%、消費課税：7.8%、資産課税等：3.7%） ◆アメリカ租税負担率：26.1% (06年) 、内訳（個人所得課税：12.5%、法人所得課税：4.1%、消費課税：5.8%、資産課税等：3.8%） ◆イギリス租税負担率：38.5% (06年) 、内訳（個人所得課税：13.7%、法人所得課税：5.1%、消費課税：13.9%、資産課税等：5.8%） ◆ドイツ租税負担率：29.1% (06年) 、内訳（個人所得課税：11.6%、法人所得課税：2.8%、消費課税：13.6%、資産課税等：1.2%） ◆フランス租税負担率：37.8% (06年) 、内訳（個人所得課税：10.5%、法人所得課税：4.0%、消費課税：15.0%、資産課税等：8.3%） ◆スウェーデン租税負担率：49.0% (06年) 、内訳（個人所得課税：21.0%、法人所得課税：5.0%、消費課税：17.4%、資産課税等：5.7%） ○【日本税制の問題点総括】 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm ○【米国の証券会社での投資で税金が28％！！】 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html ○【証券課税フランス35％　日本の大資産家欧米より優遇】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html ○【税収の国際比較】 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html 『所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対GDPが小さい。』 ■日本は税金が安すぎです。つまるところ『世界一極端な資本主義国』であるとも言えます。世界一競争が激しい社会、世界一自己責任が問われる社会と言えるのかも知れません。おそらく、予算が少ないから交付も抑制され続けており、富裕層→貧困層への『所得再配分』がかなり少ない。日本は、他の欧米先進国に比べて、税金が最も安く、最も共産社会主義性を欠いた国と言えるでしょう。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

『特別会計』＝『官僚と独立行政法人による投資金融事業』ではないか？

投稿者：いんぐりもんぐり投稿日：2009年10月16日(金)11時16分9秒

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■国の歳入は一般会計だけなら約80兆円だが、特別会計を含めると200兆円を超えるそうです。日本のGDPが約500兆円なのを考えるととんでもない量です。《国の特別会計》 1-1　道路整備特別会計 1-2　治水特別会計 1-3　港湾整備特別会計 1-4　空港整備特別会計 1-5　都市開発資金融通特 2-1　厚生保険特別会計 2-2　国民年金特別会計 2-3　船員保険特別会計 2-4　労働保険特別会計 3-1　農業共済再保険特別会計 3-2　漁船再保険及漁業共済保険特別会計 3-3　地震再保険特別会計 3-4　森林保険特別会計 3-5　貿易再保険特別会計 4-1　国有林野事業特別会計 4-2　国営土地改良事業特別会計 4-3　食糧管理特別会計 4-4　農業経営基盤強化措置特別会計 5-1　自動車損害賠償保障事業特別会計 5-2　自動車検査登録特別会計 5-3　特許特別会計 5-4　国立高度専門医療センター特別会計 5-5　登記特別会計 5-6　特定国有財産整備特別会計 6-1　電源開発促進対策特別会計 6-2　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 7-1　産業投資特別会計 7-2　財政融資資金特別会計 7-3　国債整理基金特別会計 7-4　外国為替資金特別会計 7-5　交付税及び譲与税配付金特別会計 ■現在、八ッ場ダム工事中止などで、民主党は政府予算を圧縮しようとしている様にも見えます。民主党の目的が独立行政法人の流れのモラルをただすのが目的か、予算圧縮が目的か、既得権益の流れを民主党議員側に移すのが目的かはわかりません。民主党はどうするつもりなのでしょうか？私としては、小泉政権時代に官僚や財界人達が、既得権益でボロ儲けをしていたのではないのかと疑っている部分があります。郵政民営化や都市再開発事業や金融再生プログラム等々で、不正な利益供与が無かったか調べて欲しいです。 ○例：《特別会計と公共事業の払い下げ》減税で予算不足をあえてつくりつつも赤字国債を大量発行。特別会計の儲けも含めて独立行政法人等で無理な事業を行い、わざと盛大に無駄遣いして既得権益業界に儲けさせる。更に官僚とグルになった資産家や銀行や企業は、金融再生プログラムの不良債権処理で発生した銀行の抵当物件や証券債券を安く手に入れたり、更に『かんぽの宿』や『私のしごと館』の様な赤字不良物件を、再生事業と称して安易に既得権益の民間企業に払い下げる。構造改革を行う政界とつるんだ資産家や銀行や企業は、減税を受けたうえで、国債と払い下げの物件や証券債券という資産を一挙両得で手に入れて自分達の資産を倍増させる…という風にボロ儲けしていなかったか？そして国債の債務だけは、後で消費税の値上げという形で『平等』に国民全員に押し付ける…という腹づもりなのではないかと疑っています。又、納税を渋る為に、銀行や企業や資産家は、儲け分で株や証券や債券や国債を大量購入し、更に、それを担保に別の銀行や企業や資産家から借入れをし、儲け分を相殺し内部保留を溜め込み続けていると疑います。金融資産そのものや、利息配当利益に課税して庶民に所得再配分しなければ、企業や資産家や銀行等の財界グループ（サプライサイド経済）にお金がどんどん一方的に溜め込まれ、更に投資で貸付けする様な仕組みになってしまっています。大資本が産業や資産やお金を寡占し、支配する様なこの状態で、中小零細企業や労働者はどうやったら所得を得る事が出来るというのでしょうか？（金融資産に対する課税や規制、労働者層に対する再配分が必要です。）－－－－－－－－－－－－－－－ ○構造改革前に駆け込みで、空港、港湾、新幹線、道路整備、都市再開発などの公共事業をわざと大量に行い、赤字国債を大量発行する。 ↓↓ ○1997、98年に金融機関の大量破綻。更に国債大量発行。金融機関を国の持ち物に。 ↓↓ ○構造改革、金融改革。更に郵政民営化。（※旧銀行や郵政の資産解体にインテレクチュアルキャビネット、外資系投資金融機関、日本の外資系資産家が関与？） ↓↓ ○日本の政財界資産家、外資、独立行政法人(公団)、メガバンク(銀行、投資信託)、建設不動産ゼネコンがつるんで、『不良債権(不動産、株)』と『国債』を互いに持ち合い、その運用でボロ儲けする。 …のシナリオでしょうか？ ●【売国者たちの末路】作者：副島隆彦、植草一秀 http://d.hatena.ne.jp/cangael/20091010/1255136833 ■格差社会は、『資産』や『縁故、縁戚』という『既得権益』から生まれるのだと思います。 ○資産家一族である。 ○財界グループに属している。 ○政府官僚の既得権益の流れ。一般会計、特別会計の既得権益からピンはねしたり優先享受出来る立場であること…。 ■現代社会の勝ち組になる条件です。嫌な話しですが、金融投資優遇、資産家優遇税制でそうなっていると思います。小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」と言って改革を行っていました。又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」と言っていました。 ■大企業、メガバンク、信託銀行、資産家富裕層の蓄財とたかり的な投資（高利貸し、先物、不動産賃貸）によって、労働者層が年々貧困に至っていると考えられます。欧米先進国を見習って、金融投資所得に対する高税率の課税と、国内貧困労働者層への『所得再配分』の考え方が必要と考えます。 ○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

高速道路の無料化について

投稿者：飛騨の山猿投稿日：2009年10月15日(木)18時18分35秒

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山崎養世、"高速道路無料化"について語る！山崎養世氏が、10月17日（土）、テレビ番組「経済ワイドビジョンe」（NHK総合午前9時〜9時49分）に出演します。高速道路無料化についてのお話です。ぜひご覧ください！山崎養世の「いい世の中を！山崎通信」 http://www.the-journal.jp/contents/yamazaki/

http://www.11pm.co.jp/takayama-dpj/

嫌気がさす自民の尻尾たち

投稿者：日本国民投稿日：2009年10月10日(土)03時03分50秒

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大阪の橋本府知事にはあきれる。たった一人の女性職員をテレビを使ってつるし上げる。卑怯にもほどがある。内容は己にまずいところをカットしてである。職場の周りでは誰の事をさしているのかわかるはずである。テレビを通して日本中で一人の女性をバッシングした事になる。最低知事だ。民主党もこんな人間や東国原みたいなくだらない人間に、自民党みたいに振り回されない様に願うばかりである。鳩山さんには、アメリカにもびびらずに堂々とマニフェストに書いた事を実行していってもらいたいです。くだらない雑音にまどわされることなく亀井さんみたいに堂々と推し進めてほしい。それから最初はいいけど、そろそろファションショーみたいなものはやめたほうがいい。国民は庶民性を求めた後は、尊厳も求める贅沢な人々なのです。

行政刷新会議発表　民間から京セラ・稲盛氏ら５人

投稿者：飛騨の山猿投稿日：2009年10月 8日(木)14時54分53秒

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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009100602000238.html 鳩山内閣は６日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の全メンバー１１人を決めた。民間から、稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授、草野忠義・元連合事務局長を起用した。仙谷由人行政刷新担当相が同日午前の記者会見で公表した。　刷新会議は、鳩山由紀夫首相を議長とし、仙谷氏が副議長に就くほか、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、原口一博総務相、平野博文官房長官も参加。事務局長には民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が就任した。　仙谷氏は記者会見で「行政が組織、金の流れ、国民参画という観点でさび付いている。その大掃除と事業の見直しが極めて重要だ」と述べ、速やかに初会合を開く方針を示した。　会見に同席した加藤氏は「事業やそこについている金の向こうに必ず組織と制度がある。大事なのは組織と制度に関し必要でないものを整理することだ」と抱負を語った。