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なめんなよ岐阜県知事様

 投稿者：飛騨の山猿  投稿日：2009年 9月10日(木)19時05分25秒 		返信・引用
  県連もしっかりして欲しいね！
+++++++++++++++++++++++++++
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090910/200909100842_8795.shtml
古田知事と民主県連、緊密な意見交換を確認
　2009年09月10日08:42
　古田肇知事と民主党県連の衆院選後初めての懇談会が９日夜、岐阜市内のホテルで開かれ、これまで以上に緊密に意見交換していくことを確認した。

　県からは古田知事のほか部長２人、同党県連側は代表代行の園田康博衆院議員（岐阜３区）をはじめ伊藤正博幹事長ら県議が出席した。

　懇談会後、古田知事は取材に「コミュニケーションを大事にしていこうという趣旨。今後も折に触れて意見交換をしていきたい」と述べた。

　県は、衆院選で圧勝した民主党が本年度補正予算に盛られた基金の一部を見直す方針を示していることについて、県の政策に影響が出ないか懸念する。懇談では県の取り組みの状況を伝え、慎重な判断を求めたという。

　園田代表代行は「県の実情をしっかり聞かせてもらった」と強調。「これまでは野党だったので踏み込んだ話はできていなかったが、これからは情報共有を密にできれば」と県との連携強化に意欲を示した。←何となく談笑した雰囲気だな〜・・・
凛として立ち向かえよな>>県連幹事長 		 

Re: いい人達

 投稿者：飛騨の山猿  投稿日：2009年 9月10日(木)18時07分34秒 		返信・引用
  > No.552[元記事へ]

もう「前原、仙石、小宮山」に気を使わずに前原君を内閣に入れてアメリカのペンタゴンと
対峙させれば、思ったよりスムーズに行くかも(^^) 		 

いい人達

 投稿者：日本国民  投稿日：2009年 9月10日(木)13時08分25秒 		返信・引用 編集済
  民主党政権！本当によかったです。小泉政権から続いた国民騙しの悪政で、日本は人間がどんどん悪くなっていきました。悪人が平気でテレビの中で闊歩する世の中！これ以上、悪の世の中が続いたら、国民の心が悪に犯されていく所でした。民主党政権になって、それがなくなった。何よりも一番！それが喜ばしいことです。基本的に鳩山さんが善である事が一番！！！小沢さんがどの政治家よりも日本の将来を真剣に考えている事を国民は知っているのです。又、民主党の議員の方たちも、良い人が多いようです。長い年月、見てきた事ですから国民の目はごまかされません。前原、仙石、小宮山さんたちも、どうぞ、いい人間になる所から、まず、初めて下さい。人間の基本は、まず、いい人間である事からです。どうぞ頑張って下さい。  

Re: 新参議院・会派は同数に。

 投稿者：飛騨の山猿  投稿日：2009年 9月 9日(水)13時48分26秒 		返信・引用 編集済
  > No.546[元記事へ]

> ＞紅会派と白会派を設置し、議長と副議長以外の議員は、いずれかの会派に属することを
> ＞法律で義務付ける。
> ＞会派の代表（会長）は、参議院議長が指名・推薦し、各会派の議員総会において
> ＞承認投票によって任命する。
>
> もちろん、紅会派と白会派の議員は、５０：５０になるように、法律に定数を定めるべきです。

貴方が支持して当選させた女性の参議が麻生さんと並んで政見放送していたよね。
胸糞悪かったよ(^^) あの参議と貴方の顔がダブってさ〜・・・
 

Re: 「院内総務」は小沢氏ですか。

 投稿者：飛騨の山猿  投稿日：2009年 9月 9日(水)13時11分27秒 		返信・引用 編集済
  > No.549[元記事へ]

>
> 　岡田氏に代わって小沢氏が新しい幹事長になるようですね。ならば、民主党の院内総務/衆議院連絡担当大臣は小沢氏です。
> つまり、小沢氏は「院内総務/衆議院連絡担当大臣」の肩書きで閣僚となるわけです。
> 　管直人氏は、国家戦略局担当相と副総理大臣を兼任するらしいですが、副総理大臣は官房長官でしょう。
> 民主党は、官房長官に平野博文氏を充てるようですが、官房長官には党の政務会長を兼任させなければいけません。
> そうしなければ、二元権力構造になってしまいます。
> 　菅氏が副総理ならば、菅氏が官房長官に就任すべきであり、平野氏が衆議院と内閣の連絡役を務めるのならば、
> 彼を院内総務/党幹事長に充てるべきです。どうも、人事がチグハグな感じがします。

貴方に民主党の組織など判るはずが無い。(^^)
自民党を最後まで支えてあげて下さい。
・・・・
残念です。(^^) 		 

「院内総務」は小沢氏ですか。

 投稿者：国民  投稿日：2009年 9月 8日(火)20時57分51秒 		返信・引用
  > No.545[元記事へ]

> 　平成２１年８月３０日に執行された第４５回衆議院総選挙において、やはり民主党が勝利した。
> 民主党は、衆議院において３０８議席を獲得した。
> 　これは、多くの日本国民が民主党政権に期待している証しである。
> 　私も国民の一人として、民主党政権に対して大きな期待を抱いている。私は、民主党政権に次の政策を
> 実行して欲しい。
>
> （１）衆議院の小選挙区を、現在の３００区から４１５区に拡大してほしい。
> 　　　　民主党は、衆議院比例代表区で選出される議員数を８０人削減するという公約を掲げているが、
> 　　　　２大政党制を定着させる上では、むしろ小選挙区を４１５区に増やすことのほうが重要である。
> 　　　　比例代表区で選出される議員数は、２０人くらいで良い。
>
> （２）イギリス議会やアメリカ議会で定着している院内総務制〔フロア・リーダー制〕を導入することは
>　　　　　急務である。今年中に国会法を改正し、院内総務制を導入してほしい。２大政党制には
>　　　　　『院内総務制』という対話システムが不可欠である。
> 　　　　　院内総務制を導入すると同時に、院内幹事制〔委員会幹事制〕も導入しなければならない。
> 　　　　　院内総務の下に、１０名以上の院内幹事を置き、これらの院内幹事を各常任委員会、
>　　　　　および特別委員会に配置するのである。院内幹事は、一つの委員会に２名置かれ、
>　　　　　第１会派と第２会派から選ばれる。
> 　　　　院内幹事は、委員会における会派の代表であり、また、委員長に助言し補佐する「副委員長」の
>　　　　　役割も持つ。院内幹事制の導入により、委員会の副委員長は２名になる。
>
> （３）参議院議員を終身制に変えるべきである。最高裁判所の裁判官１５名と、４０歳以上の現参議院議員、
> 　　　　元衆議院議員、元総理大臣、元知事、元外交官を『新・参議院』の終身議員に任命するのである。
> 　　　　今後は、参議院議員を選挙で選ぶことはやめるべきだ。
> 　　　　新・参議院の議員定数は、議長を含めて１０１名とし、政党に所属することを禁止すべきである。
> 　　　　政党から独立した立場で活動させるのである。ただし、参議院の効率的な運営のために、
>　　　　　院内に人工的会派を設置する。紅会派と白会派を設置し、議長と副議長以外の議員は、
>　　　　　いずれかの会派に属することを法律で義務付ける。
> 　　　　会派の代表（会長）は、参議院議長が指名・推薦し、各会派の議員総会において承認投票によって
>　　　　任命する。
>
> （４）政党法および公職選挙法によって、全ての選挙区の各党支部にコーカス（党員総会）の設置を
>　　　　義務付けるべきである。そして、各党に年１回、定例コーカスを開催させるのである。
>　　　　コーカスにおいて、議員による「国政報告」を行わせ、同時に一般党員に対する公聴会、
>　　　　党員の代表による議員への質問会などを行う。
>
> （５）マニフェスト基本法が必要である。国会議員１名以上を擁する会派に対し、マニフェストの作成と、
> 　　　　インターネット上にホームページを開設することを義務付け、ホームページ内に常時マニフェストを
> 　　　　公開させるべきだ。
> 　　　　マニフェストは、選挙直前になってから慌てて作成するのではなく、選挙の１年以上前から
>　　　　　準備させるべきであり、選挙が行われる年の１月上旬には、各党に発表させなければならない。
>　　　　　これも法律で義務化すべきだ。
>
> （６）都道府県議会も、議員定数を３５名以下に制限した上で、小選挙区制で議員を選ぶようにすべきだ。
> 　　　　アメリカやイギリスの州議会・地方議会は、小選挙区制で議員を選んでいる。
> 　　　　小選挙区制とはコミュニティー代表制であり、議員と選挙区住民の精神的結びつきを強化する。
> 　　　　市制も改革すべきである。市町村の下部自治組織として、『タウン』を設置すべきである。
> 　　　　一つの『市』の中に、５個から１５個の「タウン」という自治組織を地域ごとに置き、
>　　　　　これらのタウンに理事会（ボード）を設置する。理事会は住民組合内の選挙で選ばれた
>　　　　　５名の理事で組織し、この理事会がタウン住民を代表して、上部機関である市当局および市議会に対し、
>　　　　　行政への要望を伝えるのである。（理事は全員ボランティアである。つまり、無報酬）
> 　　　　現在の日本の町にある「自治会」が任意団体であるのに対し、「タウン」は法律に基づいて設置される
>　　　　公共機関であり、一定の区域を管轄する自治組織である。
> 　　　　タウン制を導入する場合、市制も現在の２元代表制（市長と市会議員を別々に選ぶ制度）を廃止して、
> 　　　　各タウンからタウンの代表として市会議員を１名ずつ選び、市議会内部で市長を互選する
>　　　　１元代表制を導入すべきである。欧米諸国の市制は、ほとんどが市議会議長が市長を兼務する、
>　　　　この「１元代表制」なのである。日本の市制も『１元代表制』に変えるべきである。
> 　　　　横浜市のような人口５０万人を超える大型市のみ、住民投票によって制定される『市憲章』に基づき、
> 　　　　「２元代表制」を採用できる、と『自治基本法』に定めるのが良い。
>　　　　　（市会議員もタウン理事と同じように名誉職〔無報酬〕に変えるべきだ。
>　　　　　　ただし、人口１万人以上の市の市会議員には、月１万円ていどの食事手当・交通手当を与える）
>
> （７）国会法を改正し、国会を通年制に変えるべきである。通常国会、臨時国会、特別国会という区別を廃止し、
> 　　　　国会の会期を１年間にするのだ。その年の開会日から１２月３１日までを１会期にすべきだ。
> 　　　　１２月１５日に「閉会式」を行っても良いが、法的に閉会（終会）となるのは１２月末である。


　岡田氏に代わって小沢氏が新しい幹事長になるようですね。ならば、民主党の院内総務/衆議院連絡担当大臣は小沢氏です。
つまり、小沢氏は「院内総務/衆議院連絡担当大臣」の肩書きで閣僚となるわけです。
　管直人氏は、国家戦略局担当相と副総理大臣を兼任するらしいですが、副総理大臣は官房長官でしょう。
民主党は、官房長官に平野博文氏を充てるようですが、官房長官には党の政務会長を兼任させなければいけません。
そうしなければ、二元権力構造になってしまいます。
　菅氏が副総理ならば、菅氏が官房長官に就任すべきであり、平野氏が衆議院と内閣の連絡役を務めるのならば、
彼を院内総務/党幹事長に充てるべきです。どうも、人事がチグハグな感じがします。 		 

Re: 政権交代

 投稿者：Ｙ  投稿日：2009年 9月 2日(水)17時33分31秒 		返信・引用
  > No.547[元記事へ]

> 兵庫は民主党公認候補全員当選・推薦した田中康夫新党日本代表も当選しました。
> 兵庫は勝ちすぎました。自民の比例復活が一人だけという有り様（笑）
> 岐阜も大きなうねりが来ましたね。公認候補全員当選。

いま、骨休め？で魚津のホテルにいます。選挙区がちがいますが森喜朗蜃気楼が僅差で勝ち上がったのが胸糞悪いですが岐阜も金子が僅差で勝ち上がったし残念♪(*^ ・^)ノ⌒☆ま、贅沢は言わないで政治を官から取り戻したからバンバンサイ♪(*'-^)-☆ですね〜携帯から書き込みしたけど上手くいくかな(^O^)/ 		 

政権交代

 投稿者：通りすがりの兵庫県民  投稿日：2009年 9月 1日(火)23時26分55秒 		返信・引用
  兵庫は民主党公認候補全員当選・推薦した田中康夫新党日本代表も当選しました。
兵庫は勝ちすぎました。自民の比例復活が一人だけという有り様（笑）
岐阜も大きなうねりが来ましたね。公認候補全員当選。 		 

新参議院・会派は同数に。

 投稿者：デモクラット  投稿日：2009年 9月 1日(火)23時13分34秒 		返信・引用
  ＞紅会派と白会派を設置し、議長と副議長以外の議員は、いずれかの会派に属することを
＞法律で義務付ける。
＞会派の代表（会長）は、参議院議長が指名・推薦し、各会派の議員総会において
＞承認投票によって任命する。

もちろん、紅会派と白会派の議員は、５０：５０になるように、法律に定数を定めるべきです。 		 

岡田氏を「院内総務」に任命せよ。

 投稿者：デモクラット  投稿日：2009年 9月 1日(火)21時15分22秒 		返信・引用
  　平成２１年８月３０日に執行された第４５回衆議院総選挙において、やはり民主党が勝利した。
民主党は、衆議院において３０８議席を獲得した。
　これは、多くの日本国民が民主党政権に期待している証しである。
　私も国民の一人として、民主党政権に対して大きな期待を抱いている。私は、民主党政権に次の政策を
実行して欲しい。

（１）衆議院の小選挙区を、現在の３００区から４１５区に拡大してほしい。
　　　　民主党は、衆議院比例代表区で選出される議員数を８０人削減するという公約を掲げているが、
　　　　２大政党制を定着させる上では、むしろ小選挙区を４１５区に増やすことのほうが重要である。
　　　　比例代表区で選出される議員数は、２０人くらいで良い。

（２）イギリス議会やアメリカ議会で定着している院内総務制〔フロア・リーダー制〕を導入することは急務である。
　　　　今年中に国会法を改正し、院内総務制を導入してほしい。２大政党制には『院内総務制』という
　　　　対話システムが不可欠である。
　　　　院内総務制を導入すると同時に、院内幹事制〔委員会幹事制〕も導入しなければならない。
　　　　院内総務の下に、１０名以上の院内幹事を置き、これらの院内幹事を各常任委員会および特別委員会に
　　　　配置するのである。院内幹事は、一つの委員会に２名置かれ、第１会派と第２会派から選ばれる。
　　　　院内幹事は、委員会における会派の代表であり、また、委員長に助言し補佐する「副委員長」の役割も持つ。
　　　　院内幹事制の導入により、委員会の副委員長は２名になる。

（３）参議院議員を終身制に変えるべきである。最高裁判所の裁判官１５名と、４０歳以上の現参議院議員、
　　　　元衆議院議員、元総理大臣、元知事、元外交官を『新・参議院』の終身議員に任命するのである。
　　　　今後は、参議院議員を選挙で選ぶことはやめるべきだ。
　　　　新・参議院の議員定数は、議長を含めて１０１名とし、政党に所属することを禁止すべきである。
　　　　政党から独立した立場で活動させるのである。ただし、参議院の効率的な運営のために、院内に人工的会派を設置する。
　　　　紅会派と白会派を設置し、議長と副議長以外の議員は、いずれかの会派に属することを法律で義務付ける。
　　　　会派の代表（会長）は、参議院議長が指名・推薦し、各会派の議員総会において承認投票によって任命する。

（４）政党法および公職選挙法によって、全ての選挙区の各党支部にコーカス（党員総会）の設置を義務付けるべきである。
　　　　そして、各党に年１回、定例コーカスを開催させるのである。コーカスにおいて、議員による「国政報告」を行わせ、
　　　　同時に一般党員に対する公聴会、党員の代表による議員への質問会などを行う。

（５）マニフェスト基本法が必要である。国会議員１０名以上を擁する会派に対し、マニフェストの作成と、
　　　　インターネット上にホームページを開設することを義務付け、ホームページ内に常時マニフェストを
　　　　公開させるべきだ。
　　　　マニフェストは、選挙直前になってから慌てて作成するのではなく、選挙の１年以上前から準備させるべきであり、
　　　　選挙が行われる年の１月上旬には、各党に発表させなければならない。これも法律で義務化すべきだ。

（６）都道府県議会も、議員定数を３５名以下に制限した上で、小選挙区制で議員を選ぶようにすべきだ。
　　　　アメリカやイギリスの州議会・地方議会は、小選挙区制で議員を選んでいる。
　　　　小選挙区制とはコミュニティー代表制であり、議員と選挙区住民の精神的結びつきを強化する。
　　　　市制も改革すべきである。市町村の下部自治組織として、『タウン』を設置すべきである。
　　　　一つの『市』の中に、５個から１５個の「タウン」という自治組織を地域ごとに置き、これらのタウンに理事会
　　　　（ボード）を設置する。理事会は住民組合内の選挙で選ばれた５名の理事で組織し、この理事会がタウン住民を代表して、
　　　　上部機関である市当局および市議会に対し、行政への要望を伝えるのである。
　　　　現在の日本の町にある「自治会」が任意団体であるのに対し、「タウン」は法律に基づいて設置される公共機関であり、
　　　　一定の区域を管轄する自治組織である。
　　　　タウン制を導入する場合、市制も現在の２元代表制（市長と市会議員を別々に選ぶ制度）を廃止して、
　　　　各タウンからタウンの代表として市会議員を１名ずつ選び、市議会内部で市長を互選する１元代表制を導入すべきである。
　　　　欧米諸国の市制は、ほとんどが市議会議長が市長を兼務する、この「１元代表制」なのである。日本の市制も１元代表性に
　　　　変えるべきである。
　　　　横浜市のような人口５０万人を超える大型市のみ、住民投票によって制定される『市憲章』に基づき、
　　　　「２元代表制」を採用できる、と『自治基本法』に定めるのが良い。

（７）国会法を改正し、国会を通年制に変えるべきである。通常国会、臨時国会、特別国会という区別を廃止し、
　　　　国会の会期を１年間にするのだ。その年の開会日から１２月３１日までを１会期にすべきだ。
　　　　１２月１５日に「閉会式」を行っても良いが、法的に閉会（終会）となるのは１２月末である。 		 
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