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健康保険制度や年金制度等の社会保障制度の統合で貧富の差を無くしましょう。

 投稿者:社会保障研究家  投稿日:2011年 8月 7日(日)18時03分13秒
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  尊い国民が納めた税金を二重取りで夫婦公務員は勝ち組さ!を斬る!
職種にもよるが、教職の場合40歳共働き夫婦で年収は約1,500万円ですよ、内訳は妻760万円(子供2人扶養)と夫730万円です。
退職後の年金も、夫婦共70歳で年間約620万円ですね。
オマケニ民主党の子供手当ては、公務員夫婦で高額所得でも所得制限が無いので丸儲けですよ。
公務員は産前6週間と産後8週間休む所謂産休中は1円も給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分までも減額されず真面目に働いている労働者と同じに満額貰えます。
表向き産休終了後の育児休職は無給と言われているが、実は裏が有るのですよ、仮に万が一当局(勤務先)からの支給がストップされても公務員共済組合から給料とボーナス分が支給されますよ。
更には全く1円も減額は有りませんし、退職手当積立金(全額税金なので本人の負担金は0円だ)の減額もありません。
また産後1年間から3年間は本人の希望で育児休職出来ますし、其の場合で有っても給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分が1円も減額されず満額貰えます。
まさしく公務員は男性より女性が超々々高厚優遇されている日本の現実です。
更には産休職員が超長期間全く1日も仕事もしないのにも係わらずタダで給料とボーナスと退職金(退職時)を民腫瘍党が搾取させているので国や都道府県及び市区町村は財政難に陥っているのでありますよ(貧乏自治体人事部のボヤキ)。
産休や育児休職中の代わりの職員を臨時的に雇用しているので其の財源も必要ですし、又同じ職場の職員達にも仕事の負担が掛かり迷惑千万なのである。
又更には産休や育児休職に伴う臨時職員である公務員達のワーキングプアの問題が発生していますので政府は緊急に対策をする必要が有りますよ。
 
 
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