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スレッド一覧

  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
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選挙事務に大盤振る舞い永遠に続くのか?

 投稿者:総務省は税金の無駄遣いを止めろ  投稿日:2009年 8月31日(月)00時46分30秒
  >血税が足りない。
>もっと負け組な愚民どもから搾取を。
>そんでもって公務員にばらまいてちょーだい♪血税が足りない。
選挙事務はお金儲け、今回の選挙でも夫婦で投開票事務の仕事を賜り期日前投票では
1日80,000円、当日投開票では1日100,000円貰える予定だよ。
これって夫婦共稼ぎ公務員だよな、本当の事を言われた頭にキタな?
ふざけるな!!。
いや、私の同僚は昭和の時代に、夫婦で150,000円税金から搾取しましたよ。
今回の選挙のように衆参同時選挙でしたので開票事務が翌日に跨りましたよ。
でも選挙管理委員様いつまでコンナ大盤振る舞いをしてくれるのですかね、財政が苦しいにも
関わらず選挙事務従事者には超高待遇ですが、大盤振る舞いが出来なくなる日が来るかもしれませんよ。
追伸時給4,000円だったら1日で68,000円、夫婦で136,000円
開票事務が翌日に跨れば夫婦で約168,000円だよ!
ボッタクリだ~ これでは税金が高くなるのは最もだな。
 
 

選挙の経費は税金です。

 投稿者:正義の叫びを聞け!腰抜けオンブ  投稿日:2009年 8月29日(土)00時47分15秒
  総務省もグル、全国の市町村役場の役人様方の『選挙事務従事手当の実態』を知っていますか? 投票事務が1日で40,000円 開票事務が約3時間で10,000円国民の税金を食い潰す、役人どもの生態。夫婦職員では投票事務と開票事務を合わせて100,000円ですよ。つまり選挙事務の日当は夫婦合計で100,000円貰えるんです。勿論ですが昼飯・夕飯・午前10時午後3時のティータイムも公金で自己負担は無し、この様な税金を食い散らかす輩達からは実態を知らない国民は本当にバカだねと思われているんだよ。  

能天気経済学者の失敗を消費税増税で補填か…それとも予定事項?

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。  投稿日:2009年 6月11日(木)17時25分18秒
  ■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
構造改革のレーガノミクスによる万年財政赤字政策の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税等の諸々の減税、引き下げを続けようとする分、消費税の増税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。
弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

---------------

■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【相続税免除国債、政府紙幣…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

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●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。勤労者の92%以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
 

選挙事務の是正を。

 投稿者:元選挙事務執務経験者  投稿日:2009年 3月16日(月)15時57分2秒
  私は元、役所公務員(管理職)です、掲示板の投稿に共感いたします。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約10年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の以来を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。

                                                                         会計検査院様
                                                                         市民オンブズマン様
                                                                         総務省様
                                                                         国会議員様
                                                                         麻生内閣様
 

(無題)

 投稿者:見る、聞く、言わざる、  投稿日:2009年 3月 2日(月)16時41分51秒
  お願いします。
選挙に伴う税金の無駄遣い!を止めてください!。
選挙事務に掛かる経費の中で特に人件費が高いのです!。
何故か?。
例えば、選挙が行われると各市町村の投票所で執務する方(役所職員)の人件費が高額すぎますよ。
国政議員、都道府県知事・議員、市町村の長・議員の選挙が有りますが、、期日前投票、投票当日、開票事務の人件費は税金の無駄遣いが目に余ります。
市町村職員が選挙事務に関わるとその職員の時間外労働給料表で算出されますので高額になります。
1時間当たり2,000円から4,000円位人件費がかかります。しかし、民間一般人であれば1時間当たり1,000円に満たないではないですか。
例、基本給35万円の職員は17時間×4,000円=68,000円にも成ります。
1日働いて68,000円のお金が貰えるのですよ!。
これはパート勤務労働者の約1ヶ月分の金額に相当しますね! 。
23日×(4時間×700円)位の方ですね!。
1ヶ月の内土日分約8日を休みと仮定して計算してみました!。
更には、夫婦共稼ぎ役所職員で、期日前投票事務、投票日当日事務と開票事務をしたら夫婦で約160,000円貰った強者夫婦職員も存在しています。
しかし民間人の投票立会人は1日、9,000円位です。
実際、或市町村では、一般市民から投票立会人を募集していますが、1日選挙事務に立会いして9,800円ですよ!。
更に、役所の課長等の管理職員にも高額な選挙事務費用が 支払われるのは違法(公金の二重取り)ですよ、抑も管理職手当金が支給されているので、残業や休日出勤をしても通常はそれらの手当金は支給する必要が無いのです。
万が一管理職手当金が支給されていない場合は、選挙事務の手当金を支給するのは当然ですがね。
只、全員の役所職員が選挙事務をするのでは有りませんので、選挙事務をやりたい職員が選別され職員間に不公平感が有ると思います。
基本的に極力一般人に選挙事務を依頼するべきです!。
又、職員には賃金ではなく、代休を与えれば済むことと考えます。
皆さんどう思いますか!。
或役所だけではありません、或都道府県いや全国の市町村でも同じ事が行われていますよ!。
私の知人(選挙事務をした事の有る役所職員)が超割の良いアルバイト(選挙事務)の自慢をしていましたので投稿しました。
格差社会がここにも存在しています、偶々公務員は選挙事務をしているだけなのに高額な賃金を得て、私たちの税金を無駄に遣っているのですね。
独占禁止法には触れないのかな!。
美味しい選挙の仕事は独り占めか、いや夫婦職員の独壇場ですか?。
ワークシェアリングをお忘れですか?。

ねえ~そうですよね!・・・・・・・各市町村の担当者は知らんふりですか。
知らん不利は卑怯だよ! 俺はいつの選挙でも5万円以上は貰っているってよ。
乳房の小さな女房は俺よりは少ないと思うので4万円位かな。
 

構造改革を再検証すべきです。

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。メール  投稿日:2009年 3月 1日(日)16時11分41秒
  ■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾(不祥事)が隠されていると考えます。

○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484

■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。

構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。

今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。

当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。


参考:【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。


○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。

その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。

■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。

ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。(何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。)
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。

財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。

建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費(借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金)で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。

そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。


--------------

■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。

もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。

アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…?

何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。

政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。

日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。

しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。

とにかく今回のグローバル金融投資バブルの再検証を一度してみるべきです。
 

公務員の酒帯・飲酒運転の処分について

 投稿者:内部から  投稿日:2009年 1月 4日(日)15時11分59秒
  茨城県警察、常総市長様へ 捕まったドジの処分も停職6カ月だったけど、一緒に飲酒していた、職場の同僚は6人いるが、停職などの処分を
受けなかったよ、あ~良かったね!。
これからも飲酒運転を推進しましょう?。
執行部の皆さん速やかに決断してください。
関東・全国自治体職や教育職員及び警察等公務員の処分を統一せよ!!。
取締る立場の、警察は特別厳罰に処分するべきですよ!。
 

(無題)

 投稿者:憂愁の一言居士メール  投稿日:2009年 1月 1日(木)01時03分53秒
  同感です。公務員にもいろいろありますね。国公立の教師も公務員、昨年末の両国中学においてSAPIX塾講師の数学補習授業を許可されること事態も異常ですが、さらに生徒たちは、塾講師の方が判り易く指導方法も良い!とのこと。教師たちは恥を知るべき。努力もせず!ぬくぬくとサラリーマン化しています。
塾の教師に負ける教師は、辞めるべき!高級とって海外旅行ツアーの参加者の多くは教師。夏休み、冬休み、春休みと贅沢三昧。真剣に授業をしていないから子供たちがついていかない。もちろん、暴力教室もあろうが、教師の立場は転落している。
格差社会はグローバル化の影響もあるが、格差社会是正は必要です。
自分たちの世界で争う政治世界のおじさん、おばさんたちは、一度全員辞めていただきたいです。議員の世襲化も横行。親兄弟が政界に居るものは、立候補してはいけない!
だいたい議員定数も多すぎます。選挙制度も改正が必要です。比例代表は無くすべき。
会社の中にも親子兄弟で勤務(口利きで入社がまかり通る)は禁止。試験を受けて結果をオープンにするべきです。そうでないから教師も金権縁故が横行。何のための試験なのか?許してはいけません。
新年ですので、過激な投稿は、このあたりで。
世の中を少しでも良くしていくために、目覚めましょう!
 

(無題)

 投稿者:賛同者  投稿日:2008年12月28日(日)22時03分19秒
  公務員夫婦はどちらか辞めろ
今の中、今、不況風が蔓延し、非正規社員を容赦なく打ち切りにしたり、前途ある大学生の内定を取り消ししたりと、
非情な理不尽極まりない仕打ちがまかりとおっている。

ところで、不況になると、公務員の人気が高くなる。
その公務員への道だが、大学生や高校生が、晴れて難関の試験に合格しても、残念ながら、定員の関係で、採用枠が
限られており、なかなか採用に至らないのが現実だ。

そこで、この定員というか、採用枠を大幅に拡大する妙案がある。それは、他でもない公務員どおしで結婚した場合は、
どちらか一方が退職するというのを、制度化することだ。

これを、全国で実施したら、それこそ何万人という採用枠が生まれるはずだ。その組合せは、国家公務員のみならず、地方公務員
と国家公務員、教員、警官など、組合せはいろいろだが、とにかく公務員どおしの夫婦は、片方が退職するようにする。
公務員は、世帯に1人とするような規則を設ける。

おそらく、こんなに効果のある、失業対策・雇用対策はないだろう。やはり、一軒の家に、二人も税金で優雅に暮らす人間がいるのは、不公平であり、二人力馬車なんていう言葉もあるとおり、二人合わせて月収60万~80万円は堅いのではないか。たぶん、
世の中の旦那様で、こんな高給取りは、めったにいないと思う。

非正規社員は、今日明日の生活も、ままならない人が一杯いる。大学生も同じく、毎日不安な日々を送っているだろう。
この皆さんを、なんとかしてやりたい。その一心でこの文章を書きました。

以上のように、公務員夫婦は、どちらか一方が、潔く身を引き、内定取り消しされた学生や、非正規社員に道を譲ったらどうか。
そして、幸せは独り占めしないで、ワークシェアリングの精神で、国民皆に、広く公平に幸せを分配したらどうか。
 

(無題)

 投稿者:賛同者  投稿日:2008年12月28日(日)22時00分34秒
  国家公務員法と地方公務員法の改正で夫婦共稼ぎ公務員を削減しましょう!  

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