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  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
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勇気ある発信、心よりお礼申し上げます

 投稿者:半導体設計分野の会社員です。メール  投稿日:2010年 9月27日(月)19時14分11秒
  ~日本の杜会は、「やくざ風」倫理の社会~
を読みました。仕事で欧米・アジアにしばらく居た・又は訪問した経験のある日本人女性です。
子供の頃から毎日とんでもなくセクハラや女性軽視を経験し、
男尊女卑である思想や言動を、男尊女卑とも思わずむしろ美学・常識と洗脳された日本の方々、
の言動に傷つけられ、不幸で醜く悲惨な日常を目の当たりにし、男尊女卑の軽い国への移住も難しく絶望し辛く疲れきっています。
どれだけそれを改善しようと努力して生きても、職場もメディアもネットも、日本は本当に男女とも貴方様がおっしゃっている「哀れな考え方」だらけです。
男尊女卑な言動がほとんどない男性にはものすごく敬意を払っています。でも、女性に敬意を払えないどころかセクハラまがいな味方しかできない勘違いな日本人男性ないし女性がどうしてこんなに多いのでしょうか。
でもそんな中、その事実を表面化する言動に対しあまりに辛辣な日本の世の中で、
勇気ある貴方様のHPを見て少し救いになりました。
流石ですね。こんな素晴らしい日本人男性もいらっしゃるんですね。
本当に立派な方だと尊敬致します。
 
 

怠けズル心身の仮病による長期療養休暇の権利行使は犯罪です!。

 投稿者:内部告白民兵  投稿日:2010年 9月 2日(木)22時44分46秒
  職員の怠け仮病による療養休暇の取得規制について
公務員の職場では有給休暇が無くなると心身症や鬱病に成る労働者が多いのは何故かと言うと、怠けて仮病で休んでも給料とボーナス更には退職手当金外が完全に保証されている現状が有るからなのです!。
信じられないかも知れませんが事実です。
数年前に京都市役所でも5年間に5日しか出勤しなかった労働者がいた事がテレビや新聞等で話題に成りました。
人事院様や民主様、都道府県知事・警察・学校、市区町村の長は怠けて虚偽の療養休暇を取得している職員達を窃盗や詐欺罪で警察や検察に告発するべきだ。
同僚の夫婦共働き職員はズルヤスミして夫婦で交互に6年間も給料とボーナスを貰っていた。
何処の職場でも組織的に不正にワザと療養休暇を取得し易い環境にしている様に感じられます。
怠けて不正に療養休暇を取得してその間に受給した給料・ボーナス・諸手当は返還させるべきですし、犯罪として立件して行くべきだ。
公務員の特性からか上記に書かれている事が一部の公務員により日常茶飯事的に行われています。
本当に悪党公務員だが全国を見れば何万人かの公務員が欝や心身の療養休暇取得を行使しているのが新聞等で報道されています。
欝や心身の療養休暇期間を無給にすれば現在数万人もいる療養休暇制度を悪用して怠けてズル休みをする職員は殆どいなくなると推測されます。

追伸
何処の職場でも3年間は最悪だけど2年位のズル休みをして給料とボーナスを受給している職員は可也いると思われます。ワザと鬱に成り怠けていても誰も不正を暴こうとはしないからね、でも警察が動けばチンピラ公務員は激減しますよ。
これ断言できますよ!、何故って!自分も過去に上限の3年間ギリギリ給料とボーナス付きお休みを頂いた?・・・・・・・。

改善策の一例
★休んでいる理由や期間等を詳細に且つ定期的に情報公開する
A本人に仕事をやる気があるかどうか聴取する
B診断書を1週間毎の提出に義務化する
C人事担当との1週間毎の面会を義務化する
D診断書に誤記は無いか医師等に相談する
E対象職員の素行調査を義務化する
F怠け鬱虚偽のズル休みは認めさせない事の宣告をする
G夫婦者はズル賢いので特に注意する・・・・・・・・・・・・・・・。
 

民主は偉大!。

 投稿者:民主バンザイ  投稿日:2010年 6月18日(金)20時50分47秒
  ヘイ負け組み愚民夫婦ドモ悔しかったら自分も公務員に成り、公務員の配偶者を持て、公務員同士で税金泥棒共稼ぎしてみろ!。
マー無理かー平均世帯年収450万円の乞食夫婦世帯めが!。
世帯年収2100万円55歳同士公務員夫婦ですが、公務員共働き夫婦世帯には手も足も出まい。
 

灯台下暗し

 投稿者:  投稿日:2010年 6月16日(水)11時07分30秒
  私は元、役所公務員(管理職)です。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約12年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)
に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分(土日)の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段とし、当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
大臣様へ、総務省が地方の市区町村に国民の血税を選挙事務の補助金としてバラマク事をやめさせてください。
独占禁止法に抵触しているのに公正取引委員会は知らないふり。
自分達だけ美味しい仕事を独り占めだ!。
ワークシェアリング何故しないのだ!。
阿久根市長踏ん張りや頑張れや。
 

はじめまして

 投稿者:物理学生  投稿日:2010年 5月23日(日)07時03分17秒
  今日このホームページを初めて伺いました。僕は大学の理系3回生で、物理学者になることを志して勉強しています。掲示板荒れてますね(笑

西村先生の書かれた南部先生の独創性についての文や、科学者の独創性についての論を拝見しました。
僕も幼いころから様々に学問や科学に夢中になり、またさまざまな科学の歴史上のヒーローに憧れを抱いてきました。現在もその気持ちは揺るぎません。大学で同様に科学を愛する友人たちと出会い、ずっと学術研究の世界に従事して行けたらなあと考える気持ちは日に日に増しています。
しかし、これから自分の現実としてそのような研究の世界を見据えるにあたって、「職業」としての科学を考えるときには、小さい頃には想像もしなかったような不安が心に広がります。先生のおっしゃる”要求されるべき独創性”や学術世界での人間関係など、科学者として生きていくために上手く振る舞う方法を、僕はこれから様々に身につけなければならないのでしょうね。
学者として生きていくために必要なことはきっちりやる覚悟はあります。でも、幼いころ夢見たように、周りや利害にとらわれず、独創的に、情熱的に、心の赴くままに研究活動をするにはどうすればよいか、生涯の問題として考えていきたいと思いました。

どうもありがとうございました。また立ち寄らせていただきたいです。
 

国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

 投稿者:無駄に使う税金は払えません。  投稿日:2010年 2月28日(日)01時49分54秒
  夫婦共稼公務員世帯のワークシェアリング及び職員の怠け病療養休暇を条例で規制するべきです。
夫婦で公務員の世帯は他人への思いやりが無くズルイ地域の就労の場を夫婦で独占している。夫婦公務員は法律(国家公務員法や地方公務員法)や都道府県及び市町村の条例、更には必要であれば憲法をも直ぐにでも改正して、税金の無駄を削減するべきだ!。
夫婦で公務員共稼ぎでないと生活できないと言うふざけた輩がいるが、だとしたら夫が公務員で妻が専業主婦や民間やパートの家庭はどうするんだ!。
民間で働くより楽して儲けようと夫婦で公務員共稼ぎをして国民の血税を夫婦で独占している欲張りで自分勝手の、税金泥棒、税金寄生虫を排除するのは当然だ!。
夫婦で公務員の世帯は社会保険料と所得税・住民税・消費税を一般の労働者より多く負担させるような法律や条例を制定しなければ成りません!。
子供の教育にも親の年収での格差が生じています
公務員で生活が苦しい賃金(年収)は女性男性公務員共34歳位までだ、それ以上は通常に生活する為に必要な年収は過剰であり税金の無駄使いも甚だしい、夫婦公務員共稼ぎ
をこのままにしていては地域の格差拡大及び衰退、更には国家の衰退にも及びかねない問題です直ちに改善あるのみです!。
私達の納める税金に群がる夫婦共稼ぎ職員はどんだけ~?。
夫婦で国家・地方公務員の職員は、いったい役所や警察教諭他等には、どのくらい寄生しているのだろう?。
何万組?。
親子職員は?、兄弟姉妹職員は?。
もー、いい加減にしてほしいね税金泥棒夫婦は自分達夫婦世帯だけ良ければよいなんて許されないよ!。
或る職員は59歳夫婦で夫が年収1100万円妻が1100万円で夫婦合わせての年収が約2200万円もの超高額に成る、退職金も夫婦で約7000万円の超高額一時金収入になり、
夫婦職員世帯は老後の心配もなく余暇に没頭出来てしまう贅沢な生活が出来ます。
しかしその財源は住民や国民からの税金で賄われています。
税金をもらっている職員が夫婦で公金を二重取りで、夫は煙草を吸って仕事を中断していて、妻は世間話等無駄なおしゃべりをしているのでは住民の理解は得られない.
庁舎や公共敷地内での完全禁煙を指示し、無駄なおしゃべりには罰則や罰金を科せろ!。
産前産後休暇中のボーナスは支給するべきではない、期末手当を廃止して勤勉手当のみにするべきだ。
最高3年間も認められている療養休暇は最高1年に改正して共済組合も傷病手当金を支給するのは最高1年間に改善するべし、共済掛け金を納めている組合員の負担金
が無駄遣いされている。特に欝や心身症等の精神疾患で長期間休んでいる職員は怠け病と何ら変わりは有りませんし、この先このような職員達に国や都道府県及び市町村の仕事を任せていくことは国益や地方の損失にも繋がる重要な問題だ速やかに改善しなければ成らない。
夫婦で公務員世帯の子供達は国公立・私立を問わず大学の進学率が高いが、平均的な一般国民世帯の子供達は親の年収が少ない為に大学に進学出来ない場合が多々有ります。
お金の無い親を持つ子供を差別するのですか、子供に親を選ぶ術は有りませんよ、子供に罪はありませんよ、子供への教育の格差社会が露呈しています。
当局は市職員達の虚偽での病気休暇で休職している職員を詐欺罪等で警察や検察に告発するべきです、悪い職員は逮捕される事が急がれます、地域から税金泥棒を一掃しましょう。
稀に条例は上位の法律より厳しくしてはいけないと考えられている様ですが、青少年関連の条例では全国殆どの自治体で国の法律より厳しく成っているのが現状です。
 

河村市長頑張れ!

 投稿者:国民  投稿日:2010年 1月11日(月)18時37分24秒
  民主党は前社会党の幹部達がワンサカいるので、公務員制度改善改革は望みが
殆ど無いに等しいのが実情だと国民感情でも察知出来まする。
年金機構を例に挙げれば前社会保険庁の職員達をただスライドさせたに過ぎないからだ!
民間からの人材確保はたった1,000人足らず社会保険庁の国営暗黒詐欺集団組織公務員達
は解雇処分もされず約1万8千人も首にならずノウノウト給料、諸手当、ボーナス、更に退職手当金まで
我々国民の貴重な税金を貪り続けているのである。
当然夫婦共稼ぎ職員も数千人はいるのだから。
共稼ぎなら最低で30歳の夫婦で年収1、200万円位、40歳夫婦で年収1、500万円位に成るのだから。
50歳夫婦では年収1、800万円位である。
民主党のマニフェスト子供手当ての所得制限をしないのも、所得制限を世帯年収800万円にしなかったのも
官公労、日教組、自治労の巨大共稼ぎ公務員組織である公務員共稼ぎ天国を維持するためなのです。
国民はもっと怒るべきです、又野党はこんなインチキ民主党から政権を奪取して真の国民本位の国民のための
低所得世帯を保護支援する政策を実行して行くべきだ。
 

選挙事務に大盤振る舞い永遠に続くのか?

 投稿者:総務省は税金の無駄遣いを止めろ  投稿日:2009年 8月31日(月)00時46分30秒
  >血税が足りない。
>もっと負け組な愚民どもから搾取を。
>そんでもって公務員にばらまいてちょーだい♪血税が足りない。
選挙事務はお金儲け、今回の選挙でも夫婦で投開票事務の仕事を賜り期日前投票では
1日80,000円、当日投開票では1日100,000円貰える予定だよ。
これって夫婦共稼ぎ公務員だよな、本当の事を言われた頭にキタな?
ふざけるな!!。
いや、私の同僚は昭和の時代に、夫婦で150,000円税金から搾取しましたよ。
今回の選挙のように衆参同時選挙でしたので開票事務が翌日に跨りましたよ。
でも選挙管理委員様いつまでコンナ大盤振る舞いをしてくれるのですかね、財政が苦しいにも
関わらず選挙事務従事者には超高待遇ですが、大盤振る舞いが出来なくなる日が来るかもしれませんよ。
追伸時給4,000円だったら1日で68,000円、夫婦で136,000円
開票事務が翌日に跨れば夫婦で約168,000円だよ!
ボッタクリだ~ これでは税金が高くなるのは最もだな。
 

選挙の経費は税金です。

 投稿者:正義の叫びを聞け!腰抜けオンブ  投稿日:2009年 8月29日(土)00時47分15秒
  総務省もグル、全国の市町村役場の役人様方の『選挙事務従事手当の実態』を知っていますか? 投票事務が1日で40,000円 開票事務が約3時間で10,000円国民の税金を食い潰す、役人どもの生態。夫婦職員では投票事務と開票事務を合わせて100,000円ですよ。つまり選挙事務の日当は夫婦合計で100,000円貰えるんです。勿論ですが昼飯・夕飯・午前10時午後3時のティータイムも公金で自己負担は無し、この様な税金を食い散らかす輩達からは実態を知らない国民は本当にバカだねと思われているんだよ。  

能天気経済学者の失敗を消費税増税で補填か…それとも予定事項?

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。  投稿日:2009年 6月11日(木)17時25分18秒
  ■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
構造改革のレーガノミクスによる万年財政赤字政策の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税等の諸々の減税、引き下げを続けようとする分、消費税の増税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。
弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【相続税免除国債、政府紙幣…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

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●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。勤労者の92%以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
 

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